この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、社会保険労務士法人じんざいポータル（以下「当法人」といいます。）が運営するeROUMU.netおよびこれに関連するサービス（以下「本サービス」といいます。）に、社会保険労務士または社会保険労務士法人として掲載を希望し、または掲載される方に適用されます。
本サービスへの掲載を希望される方および掲載社労士等は、本規約の内容を確認し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。
本サービスへの掲載申込み、掲載情報の提供、掲載の継続、または本サービスを通じた相談者への対応を行った場合、本規約の内容に同意したものとみなします。
第1条（本サービスの目的）
1．本サービスは、日常的な労務相談、社会保険・労働保険手続き、給与計算、勤怠管理、就業規則その他の労務管理、組織拡大に伴う労務体制整備、労務監査、労務デューデリジェンス、IPO・M&Aに向けた人事労務リスクの確認その他これらに関連する分野について、相談者が社会保険労務士または社会保険労務士法人に関する情報を確認し、自らの判断で相談先を選びやすくすることを目的とします。
2．当法人は、本サービスを通じて、労務管理、労務体制整備、労務監査等に関する一般的な情報、掲載社労士等に関する情報、掲載社労士等への相談ボタンまたは連絡手段、当法人宛のお問い合わせフォームその他関連する機能を提供します。
3．本サービスは、当法人が相談者に対して、特定の社会保険労務士、社会保険労務士法人またはその他の専門家を推薦、紹介またはあっせんすることを目的とするものではありません。
第2条（用語の定義）
本規約において使用する用語の意味は、次のとおりとします。
1．「本サービス」とは、当法人が運営するeROUMU.net、同サイト上で提供する情報、掲載社労士等の情報、相談者から掲載社労士等への連絡手段、当法人宛のお問い合わせフォームその他関連するサービスをいいます。
2．「本サイト」とは、当法人が運営する、労務管理、労務体制整備、労務監査、労務デューデリジェンス、IPO・M&Aに向けた人事労務リスクの確認その他これらに関連する情報を提供するウェブサイト「eROUMU.net」をいいます。
3．「掲載社労士等」とは、本サービス上に情報が掲載されている社会保険労務士または社会保険労務士法人をいいます。
4．「掲載希望者」とは、本サービスへの掲載を希望し、当法人に対して掲載申込みまたは掲載に関する問い合わせを行う社会保険労務士または社会保険労務士法人をいいます。
5．「相談者」とは、本サービスを閲覧し、掲載社労士等への相談、問い合わせまたは依頼を希望する個人、法人またはその他の団体をいいます。
6．「掲載情報」とは、掲載社労士等に関する氏名、事務所名、法人名、所在地、連絡先、プロフィール、写真、イラスト、対応分野、支援内容、対応地域、相談方法、費用の目安、メッセージその他本サービス上に掲載される情報をいいます。
7．「掲載社労士等への連絡手段」とは、本サービス上に設置された相談ボタン、相談フォーム、メールリンクその他、相談者が選択した掲載社労士等に問い合わせまたは相談内容を送信するための手段をいいます。
8．「個別契約」とは、相談者と掲載社労士等との間で締結される、相談、助言、社会保険・労働保険手続き、給与計算、勤怠管理支援、就業規則その他の規程の作成・改定、労務管理体制の整備、労務診断、労務監査、労務デューデリジェンス、改善支援、研修、外部人事・総務支援その他個別の支援業務に関する契約をいいます。
9．「基本掲載」とは、当法人所定の掲載ページに、掲載社労士等のプロフィール、対応分野、支援内容、対応地域、相談方法その他当法人が定める情報を掲載することをいいます。
第3条（本規約の適用）
1．本規約は、本サービスへの掲載申込み、掲載情報の作成、掲載、変更、削除、相談者からの問い合わせ対応、掲載社労士等と当法人との間の連絡その他本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2．当法人が本サービス上に掲載する注意事項、ガイドライン、掲載条件、個別ページの説明その他本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成します。
3．本規約の内容と、個別の掲載契約、申込書、掲載条件その他の合意内容が矛盾する場合は、個別の合意に明示された範囲で当該個別合意が優先します。
第4条（本規約の変更）
1．当法人は、法令の改正、本サービスの内容変更その他必要な事情がある場合、本規約を変更することがあります。
2．本規約を変更する場合、当法人は、本サービス上への掲載、電子メールによる通知その他適切な方法により、変更後の内容および効力発生時期を周知します。
3．変更後に掲載社労士等が本サービスの利用または掲載を継続した場合、法令上認められない場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなします。
4．掲載料その他新たな金銭負担を伴う変更については、第15条の定めに従います。
第5条（掲載の申込み）
1．掲載希望者は、当法人所定の方法により、本サービスへの掲載を申し込むものとします。
2．掲載希望者は、掲載申込みにあたり、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
3．当法人は、掲載希望者から提供された情報、社会保険労務士としての登録状況、対応分野、実務経験、対応体制その他必要な事項を確認し、本サービスへの掲載可否を判断します。
4．掲載申込みを行ったことのみをもって、掲載が決定するものではありません。
5．当法人は、掲載希望者について、本サービスへの掲載が適切でないと判断した場合、掲載をお断りすることがあります。
6．当法人は、法令上必要な場合を除き、掲載可否の判断理由について説明する義務を負いません。
第6条（掲載資格）
掲載希望者および掲載社労士等は、次の各号を満たすものとします。
1．社会保険労務士または社会保険労務士法人であること
2．社会保険労務士として適法に登録され、業務を行うことができる状態にあること
3．社会保険労務士法、関係法令、会則、倫理規程その他関連する規範を遵守していること
4．自らが対応できる労務管理、労務体制整備、労務監査その他の業務範囲を正確に表示できること
5．掲載を希望する分野について、相談者へ適切に説明および対応できる知識、経験または実務体制を有していること
6．掲載情報として提供する内容に、虚偽、誤認を生じさせる表示、過度な広告表現その他不適切な内容が含まれていないこと
7．相談者から取得する個人情報、従業員情報および企業情報を適切に管理できること
8．反社会的勢力に該当せず、またこれらと関係を有しないこと
9．その他、当法人が本サービスへの掲載に適切であると判断すること
第7条（本サービスの性質）
1．本サービスは、相談者が掲載社労士等に関する情報を確認し、自らの判断で相談先を選ぶための情報提供の場です。
2．当法人は、掲載社労士等に対して、相談者の紹介、案件の紹介、受任の保証、問い合わせ件数の保証、売上または成果の保証を行うものではありません。
3．本サービスへの掲載は、相談者からの問い合わせ、相談、面談、個別契約の成立、報酬の発生その他の成果を保証するものではありません。
4．掲載社労士等は、本サービスが、相談者と掲載社労士等との直接契約を前提とする情報掲載型サービスであることを理解し、同意するものとします。
第8条（紹介・推薦・あっせんではないこと）
1．本サービスは、当法人が相談者に対して、特定の掲載社労士等を紹介、推薦またはあっせんすることを目的とするものではありません。
2．相談者は、本サービス上の掲載情報を確認したうえで、自らの判断により相談先を選択します。
3．当法人は、相談者の相談内容に応じて掲載社労士等を割り当てたり、掲載社労士等へ案件を配分したりするものではありません。
4．掲載社労士等は、本サービスが案件紹介、顧客紹介、事件のあっせん、受任保証または成果保証を目的とするものではないことを確認します。
5．当法人は、相談者と掲載社労士等との間の個別契約の成立、内容、履行、報酬、成果または紛争について、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第9条（掲載情報の提供および管理）
1．掲載社労士等は、当法人に対し、掲載情報として必要な情報を正確かつ最新の内容で提供するものとします。
2．掲載社労士等は、次の事項に変更が生じた場合、速やかに当法人へ通知するものとします。
- 氏名、事務所名または法人名
- 所在地および連絡先
- 社会保険労務士としての登録状況
- 対応分野および支援内容
- 対応可能な業務範囲
- 対応地域および相談方法
- 相談料、顧問料、支援費用その他相談者の判断に影響する事項
- その他掲載情報の内容に関する重要な事項
3．掲載社労士等は、掲載情報に、虚偽、誇大、誤認を生じさせる表示、法令、会則または倫理規程等に反する内容、第三者の権利を侵害する内容が含まれないよう責任を負うものとします。
4．当法人は、掲載情報について、必要に応じて修正、削除、非公開、掲載停止その他の措置を行うことができます。
5．当法人は、掲載社労士等から提供された情報の正確性、最新性または相談者との適合性を保証するものではありません。
第10条（掲載情報の作成および編集）
1．当法人は、掲載社労士等から提供された情報をもとに、掲載ページ、プロフィール文、説明文、見出し、画像配置その他掲載に必要な内容を作成または編集することがあります。
2．掲載社労士等は、当法人が作成または編集した掲載情報について、公開前または公開後に内容を確認し、必要な修正を申し出るものとします。
3．掲載社労士等が掲載情報を確認し、公開を承諾した場合、当該掲載情報の内容について承諾したものとみなします。
4．当法人は、本サービスの運営方針、法令遵守、広告表現、相談者の誤認防止、サイト全体の統一性その他必要な観点から、掲載社労士等の希望どおりに掲載しないことがあります。
5．当法人は、次のような表現を掲載しない、または修正を求めることができます。
- 必ず問題を解決できる
- 確実に労務リスクをなくすことができる
- 必ず未払い残業を防止できる
- 必ずIPO審査を通過できる
- M&Aを確実に成立させることができる
- 絶対に労働紛争が起きない
- その他、成果を断定し、または相談者に誤認を生じさせるおそれのある表現
第11条（相談者からの問い合わせ）
1．相談者が掲載社労士等への連絡手段を利用した場合、入力または送信された内容は、相談者が選択した掲載社労士等に提供または送信されます。
2．掲載社労士等は、相談者から問い合わせを受けた場合、自らの責任において、誠実かつ適切に対応するものとします。
3．掲載社労士等は、問い合わせへの回答、初回相談、面談、契約、費用説明、支援範囲、成果物、対応可否その他個別のやり取りについて、相談者と直接確認するものとします。
4．掲載社労士等は、問い合わせを受けたことにより、直ちに個別契約が成立するものではないことを、相談者に誤認させないよう配慮するものとします。
5．掲載社労士等は、自ら対応できない相談内容について、対応できるかのような説明をしてはなりません。
6．掲載社労士等は、対応できない相談を受けた場合、相談者に対し、対応できない旨を適切に伝えるものとします。
7．当法人は、掲載社労士等に対して、相談者からの問い合わせへの回答、受任または契約締結を強制するものではありません。
第12条（個別契約）
1．掲載社労士等と相談者との間で個別契約を締結する場合、契約内容、支援範囲、費用、進め方、成果物、責任範囲、契約期間、キャンセル条件その他必要な事項は、掲載社労士等と相談者との間で直接確認し、合意するものとします。
2．個別契約に基づく業務の遂行、報酬の請求、成果物の作成、説明、トラブル対応その他一切の事項は、掲載社労士等と相談者との間で行うものとします。
3．掲載社労士等は、個別契約の締結および業務遂行にあたり、社会保険労務士法、関係法令、会則、倫理規程その他関連する規範を遵守するものとします。
4．掲載社労士等は、相談者に対し、業務の範囲、対応しない業務、他の専門家との連携が必要となる事項その他重要な事項を、契約前に適切に説明するものとします。
5．当法人は、掲載社労士等と相談者との間の個別契約について、契約当事者となるものではありません。
6．ただし、当法人自身が掲載社労士等として相談者との間で個別契約を締結する場合は、この限りではありません。
第13条（他の専門家および関係機関との連携）
1．労務管理、労務体制整備、労務監査、労務デューデリジェンスその他の業務には、法律、税務、会計、企業価値評価、情報セキュリティ、産業保健その他社会保険労務士の業務範囲だけでは完結しない事項が含まれることがあります。
2．掲載社労士等は、自らの資格および業務範囲を超える事項について、相談者に誤認を与える説明または対応をしてはなりません。
3．掲載社労士等は、必要に応じて、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、産業医、保健師、M&A支援機関その他の専門家または関係機関との連携が必要であることを、相談者へ説明するものとします。
4．他の専門家または関係機関を相談者へ案内する場合、その選択、契約、費用、業務内容その他の条件については、相談者が直接確認するものとします。
5．掲載社労士等は、他の専門家または関係機関との間に紹介料、業務委託料その他の利害関係がある場合、法令、会則、倫理規程その他関連する規範に従い、必要に応じて相談者へ適切に説明するものとします。
第14条（個別契約に関する報酬および費用）
1．掲載社労士等が相談者から受領する相談料、着手金、報酬、顧問料その他個別契約に基づく費用は、掲載社労士等と相談者との間で直接定めるものとします。
2．掲載社労士等は、次の事項を契約前に相談者へ適切に説明するものとします。
- 相談料の有無
- 支援費用の金額または計算方法
- 支援範囲
- 追加費用が生じる条件
- 他の専門家や関係機関へ支払う費用
- 支払時期および支払方法
- 契約期間
- キャンセル、中止または解約時の取扱い
3．当法人は、掲載社労士等と相談者との間の報酬、費用、請求、支払い、返金その他金銭に関する事項について、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第15条（掲載料等）
1．本サービスへの基本掲載について、現在、掲載料は無料とします。
2．基本掲載には、当法人所定の掲載ページへのプロフィール、対応分野、支援内容、対応地域、相談方法その他当法人が定める情報の掲載を含みます。
3．基本掲載とは別に、掲載社労士等の希望により、次のような通常の掲載範囲を超える作業またはサービスを行う場合、当法人は、あらかじめ内容および費用を提示し、掲載社労士等の同意を得たうえで、別途費用を請求することがあります。
- 追加ページの制作
- 掲載内容の大幅な追加または変更
- 個別の記事作成
- 特別な画像またはイラストの制作
- 広告掲載
- 特別な表示または機能の追加
- その他、通常の基本掲載を超える作業またはサービス
4．当法人は、サイトの運営状況、提供内容その他の事情により、将来、基本掲載について掲載料またはサイト運営費等を設定することがあります。
5．前項により新たな費用を設定する場合、当法人は、金額、支払方法、適用開始日、契約期間その他必要な条件を、あらかじめ掲載社労士等へ通知します。
6．新たな費用は、掲載社労士等が当該条件に同意した場合に限り、通知した適用開始日以後の掲載について適用します。
7．掲載社労士等が新たな費用の設定に同意しない場合、掲載社労士等は、費用が発生する前に、当法人所定の方法により掲載を終了することができます。
8．当法人は、掲載社労士等の明示的な同意なく、無料の基本掲載を自動的に有料へ変更し、費用を請求することはありません。
9．掲載料、サイト運営費、ページ制作費、記事作成費、広告掲載費その他本サービスに関する費用が発生する場合、これらは、本サービス上での掲載、サイト運営、情報管理、ページ作成、記事作成、広告掲載その他当法人が提供する作業または役務の対価とします。
10．当法人に支払われる費用は、相談者の紹介、案件紹介、受任、個別契約の成立、相談者からの報酬額、売上、成果その他の結果に連動するものではありません。
11．掲載社労士等は、当法人に対し、相談者の紹介料、成約報酬、受任報酬の一部、売上連動報酬その他これらに類する金銭を支払ってはならないものとします。
12．掲載社労士等は、有料のサービスを利用した場合であっても、問い合わせ件数、掲載順位、特定ページでの優先表示、受任その他の成果が当然に保証されるものではないことを確認します。
第16条（成果保証の禁止）
1．当法人は、掲載社労士等に対し、問い合わせ件数、相談件数、受任件数、売上、報酬額、検索順位、広告効果、相談者からの評価その他いかなる成果も保証しません。
2．掲載社労士等は、本サービスへの掲載により、相談者からの問い合わせ、個別契約の成立、報酬の発生その他の成果が保証されるものではないことを理解し、同意するものとします。
3．掲載社労士等は、相談者に対し、労務問題の解決、労務リスクの解消、未払い残業の防止、労働紛争の回避、IPO審査の通過、M&Aの成立その他の結果を保証してはなりません。
第17条（法令および倫理規程等の遵守）
1．掲載社労士等は、本サービスの利用、掲載情報の提供、相談者対応、個別契約の締結および業務遂行にあたり、社会保険労務士法、個人情報保護法、関係法令、会則、倫理規程、広告に関する規制その他関連する規範を遵守するものとします。
2．掲載社労士等は、相談者に対し、誤認を生じさせる表示、過度な成果保証、断定的判断、不適切な勧誘その他社会保険労務士としての品位を損なう行為を行ってはなりません。
3．掲載社労士等は、自己の責任において、必要な資格、登録、業務範囲、守秘義務その他社会保険労務士として必要な事項を維持するものとします。
4．掲載社労士等は、社会保険労務士として対応できない法律、税務、会計、企業価値評価その他の事項について、自らが専門的判断を行えるかのような表示または説明をしてはなりません。
第18条（個人情報および企業情報の取扱い）
1．掲載社労士等は、本サービスを通じて取得した相談者の個人情報、従業員情報および企業情報を、問い合わせ対応、相談対応、個別契約の検討および業務遂行に必要な範囲でのみ利用するものとします。
2．掲載社労士等は、相談者の同意なく、取得した個人情報、従業員情報または企業情報を第三者に提供してはなりません。ただし、法令に基づく場合、相談者の同意を得て他の専門家と連携する場合その他正当な理由がある場合を除きます。
3．掲載社労士等は、次のような情報について、特に慎重に取り扱うものとします。
- 従業員の氏名、生年月日、住所および連絡先
- 雇用形態、役職、賃金、評価および処遇に関する情報
- 労働時間、残業時間、休暇および勤怠に関する情報
- 健康状態、病歴、障害、休職および復職に関する情報
- ハラスメント相談、内部通報および労働紛争に関する情報
- 懲戒、退職、解雇その他の人事情報
- 労務監査または労務デューデリジェンスに関する資料および結果
- IPO、M&A、事業承継、組織再編その他の経営上の重要情報
- 会社の財務、取引、組織、採用計画その他の非公開情報
4．掲載社労士等は、個人情報、従業員情報および企業情報の漏えい、滅失、毀損、不正利用、不正アクセス等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとします。
5．掲載社労士等は、本サービスを通じて取得した情報を、当該相談への対応と無関係な営業、広告、勧誘その他の目的に利用してはなりません。
6．掲載社労士等は、相談者の個人情報、従業員情報または企業情報について漏えいその他の事故が発生し、または発生したおそれがある場合、法令および関係機関の指針等に従って必要な対応を行うとともに、本サービスに関係する事故である場合は速やかに当法人へ報告するものとします。
第19条（守秘義務）
1．掲載社労士等は、本サービスの利用、相談者対応、個別契約の検討または業務遂行に関連して知り得た相談者、当法人、他の掲載社労士等その他第三者の秘密情報を、正当な理由なく第三者に開示または漏えいしてはなりません。
2．掲載社労士等は、秘密情報を、本サービスの利用目的および個別契約の検討または遂行に必要な範囲でのみ利用するものとします。
3．掲載社労士等が補助者、従業員、業務委託先または他の専門家に秘密情報を取り扱わせる場合、必要な範囲に限定するとともに、当該者に適切な守秘義務を負わせるものとします。
4．本条の義務は、掲載終了後も存続します。
第20条（禁止事項）
掲載社労士等は、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為を行ってはなりません。
1．法令、会則、倫理規程または公序良俗に違反する行為
2．虚偽、誇大または誤認を生じさせる掲載情報を提供する行為
3．自らが対応できない分野または業務について、対応できるかのように表示する行為
4．相談者に対し、労務問題の解決、監査結果、IPO審査、M&Aの成立その他の成果や結果を保証する行為
5．当法人が相談者を紹介、推薦またはあっせんしているかのように表示または説明する行為
6．当法人に対し、紹介料、成約報酬、受任報酬の一部、売上連動報酬その他これらに類する金銭を支払う行為
7．本サービスを通じて取得した個人情報、従業員情報または企業情報を目的外に利用する行為
8．本サービスを通じて取得した連絡先を利用して、相談内容と無関係な営業や勧誘を行う行為
9．相談者、当法人、他の掲載社労士等または第三者の名誉、信用、プライバシー、権利または利益を侵害する行為
10．当法人または他の掲載社労士等を誹謗中傷する行為
11．本サービスの運営を妨害する行為
12．本サービス上の情報を、当法人の許可なく複製、転載、転用、販売または再配布する行為
13．本サービスの信用を損なう行為
14．反社会的勢力への利益供与その他反社会的勢力に関与する行為
15．その他、当法人が不適切と判断する行為
第21条（掲載情報の修正・掲載停止・削除等）
1．当法人は、掲載社労士等が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、掲載社労士等に通知したうえで、掲載情報の修正、削除、非公開、掲載停止、登録抹消その他必要な措置を講じることができます。
ただし、緊急性がある場合、相談者または第三者の権利保護に必要な場合、法令違反のおそれがある場合その他事前通知が適切でない場合は、事前に通知することなく措置を講じることができます。
- 本規約に違反した場合
- 掲載情報に虚偽、誇大または誤認を生じさせる内容が含まれる場合
- 対応できない分野または業務を、対応できるものとして掲載している場合
- 法令、会則、倫理規程その他関連する規範に違反し、または違反するおそれがある場合
- 相談者からの苦情、トラブルその他本サービスの信用に影響を及ぼす事情がある場合
- 社会保険労務士としての登録、資格または業務継続に関して問題が生じた場合
- 個人情報、従業員情報または企業情報の取扱いに問題が生じた場合
- 掲載社労士等と相当期間連絡が取れない場合
- 問い合わせに対する不適切な対応が繰り返されている場合
- 有料サービスを利用している場合において、その費用の支払いを怠った場合
- その他、当法人が掲載の継続を適切でないと判断した場合
2．当法人は、法令上必要な場合を除き、本条に基づく措置を行った理由の詳細について説明する義務を負いません。
3．当法人は、本条に基づく措置により掲載社労士等に損害が生じた場合であっても、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
4．掲載停止または登録抹消後であっても、掲載期間中に相談者との間で生じた問い合わせ、相談、個別契約その他の事項については、掲載社労士等が自らの責任において対応するものとします。
第22条（掲載終了）
1．掲載社労士等は、当法人所定の方法により、本サービスへの掲載終了を申し出ることができます。
2．基本掲載が無料である期間中は、掲載社労士等は、別途最低掲載期間等の合意がある場合を除き、当法人へ掲載終了を申し出ることができます。
3．掲載終了の時期、掲載情報の削除または非公開、掲載終了後の問い合わせ対応その他必要な事項は、当法人と掲載社労士等との間で確認するものとします。
4．有料の追加サービスについて契約期間または最低利用期間を定めている場合、掲載社労士等は、その条件に従うものとします。
5．掲載終了後であっても、掲載期間中に相談者との間で生じた問い合わせ、相談、個別契約、報酬、成果物、紛争その他の事項については、掲載社労士等が自らの責任において対応するものとします。
6．第18条、第19条、第24条、第26条、第27条、第28条、第29条およびその性質上掲載終了後も存続すべき条項は、掲載終了後も有効に存続します。
第23条（本サービスの変更・停止・終了）
1．当法人は、必要に応じて、本サービスの内容を変更、追加、停止または終了することがあります。
2．当法人は、システムの保守、障害、通信回線の不具合、災害、第三者による妨害行為、法令上の要請その他やむを得ない事情がある場合、掲載社労士等に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することがあります。
3．当法人が本サービスを終了する場合は、緊急やむを得ない場合を除き、本サービス上への掲載、電子メールその他適切な方法により掲載社労士等へ通知します。
4．当法人は、本サービスの変更、停止または終了により掲載社労士等に損害が生じた場合であっても、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
第24条（知的財産権）
1．本サービス上に掲載される文章、画像、デザイン、ロゴ、構成、プログラムその他のコンテンツに関する著作権、商標権その他の知的財産権は、当法人または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2．掲載社労士等が当法人に提供したプロフィール文、写真、イラスト、ロゴ、文章その他の素材について、掲載社労士等は、当法人に対し、本サービスの運営、掲載、告知、修正、編集および管理に必要な範囲で利用することを許諾します。
3．前項の利用許諾には、掲載内容の体裁調整、文章の要約、見出しの追加、画像のサイズ変更その他本サービスの運営に必要な編集を含みます。
4．掲載社労士等は、当法人に提供する素材について、自ら適法な利用権限を有し、第三者の著作権、肖像権、商標権その他の権利を侵害しないことを保証します。
5．掲載社労士等が提供した素材に関して第三者との間で問題が生じた場合、掲載社労士等が自らの責任と費用において対応するものとします。
第25条（反社会的勢力の排除）
1．掲載希望者および掲載社労士等は、自らならびにその役員、従業員その他関係者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる反社会的勢力に該当しないこと、またこれらと関係を有しないことを表明し、保証します。
2．掲載社労士等が反社会的勢力に該当し、または関係を有すると当法人が判断した場合、当法人は、事前に通知することなく、掲載停止、掲載契約の解除その他必要な措置を講じることができます。
3．当法人は、前項の措置により掲載社労士等に生じた損害について責任を負いません。
第26条（免責）
1．当法人は、本サービスへの掲載により、掲載社労士等に対して、問い合わせ件数、相談件数、受任件数、売上、報酬、検索順位、広告効果その他いかなる成果も保証しません。
2．当法人は、本サービス上の情報について、その完全性、正確性、最新性、有用性または特定目的への適合性を保証するものではありません。
3．当法人は、相談者から掲載社労士等へ送信された問い合わせ内容の正確性、完全性、真実性、相談者の本人性または支払能力等を保証しません。
4．当法人は、相談者と掲載社労士等との間で生じた相談、契約、業務遂行、報酬、成果物、説明、紛争その他一切の事項について、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
5．当法人は、掲載社労士等と他の専門家、関係機関その他の関係者との間で生じた契約、業務、費用または紛争について責任を負いません。
6．当法人は、本サービスの利用または利用不能により掲載社労士等に生じた損害について、当法人に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。
7．通信障害、迷惑メール判定、入力情報の誤り、受信側の設定その他当法人の合理的な管理を超える事情により問い合わせが到達しなかった場合、当法人は責任を負いません。
8．基本掲載が無料であることにより、当法人が掲載社労士等に対して特定のサービス水準、更新頻度、問い合わせ件数その他の成果を保証するものではありません。
第27条（損害賠償）
1．掲載社労士等が本規約に違反し、当法人、相談者、他の掲載社労士等または第三者に損害を与えた場合、掲載社労士等は、その損害を賠償する責任を負うものとします。
2．掲載社労士等が提供した掲載情報、素材、相談者への対応または個別契約に関し、第三者から当法人に請求、異議、苦情その他の申立てがあった場合、掲載社労士等は、自らの責任と費用において対応するものとします。
第28条（分離可能性）
本規約の一部が法令により無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は引き続き有効に存続します。
第29条（準拠法および管轄）
1．本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。
2．本サービスまたは本規約に関して紛争が生じた場合、当法人の主たる事務所所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第30条（協議）
本規約に定めのない事項、または本規約の解釈について疑義が生じた場合、掲載社労士等および当法人は、誠実に協議し、解決を図るものとします。
制定日：2026年7月21日
改定日：2026年7月29日
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