IPO・M&A向け 労務監査

IPO・M&Aなど重要な経営局面にある企業様へ

IPO準備やM&Aでは、財務や事業だけでなく、人事労務上のリスクについても確認しておくことが重要です。

日々の労務管理では大きな問題になっていなかったことでも、外部から確認を受ける段階になると、

「就業規則と実際の運用が合っていない」
「労働時間を正確に把握できていない」
「固定残業代や管理監督者の扱いに不安がある」
「労使協定や人事労務関係の資料が十分に整理されていない」

といった課題が見つかることがあります。

このページでは、IPO準備、M&A、事業承継、労務デューデリジェンスなどに向けて、人事労務上のリスクを確認したい企業様向けに、労務監査で確認されやすい内容を整理しています。
eROUMU.netでは、IPO・M&A向けの労務監査や労務デューデリジェンスに対応する社会保険労務士の情報を掲載しています。
掲載されている社会保険労務士のプロフィール、対応分野、対応地域、相談方法などをご確認のうえ、自社の課題や案件内容に近い相談先をお探しください。

このような企業様・案件におすすめです

・IPO準備を進めている
・上場に向けて人事労務体制を確認したい
・M&Aを検討している
・買収対象企業の人事労務リスクを確認したい
・売却や事業承継に向けて、自社の労務状況を整理したい
・労務デューデリジェンスが必要
・外部から人事労務体制について確認を受ける予定がある
・未払い残業などの潜在的な労務リスクを確認したい
・就業規則と実際の運用に不整合がないか確認したい
・第三者の視点で本格的な労務監査を検討している

重要な経営局面では、日常の労務管理とは異なる視点が必要です

日々の労務管理では、従業員への対応や社内手続きが問題なく行われていれば、大きな不安を感じないこともあります。
しかし、IPO準備やM&Aでは、これまで社内だけで行われていた労務管理について、より客観的な視点から確認されることがあります。

たとえば、

・法令に合っているか
・就業規則や社内ルールと整合しているか
・実際の運用に無理やズレがないか
・将来、会社に大きな影響を与える可能性のあるリスクがないか
・外部から確認を受けたときに説明できる状態になっているか

といった点を確認する必要があります。

労務監査では、単に書類の有無を見るのではなく、書類と実際の運用の両方を確認し、人事労務上のリスクを整理することが大切です。

主な確認内容

労働時間・未払い残業リスク

労働時間の把握方法、残業申請、実際の勤務状況、割増賃金の計算などを確認します。
勤怠記録と実際の働き方にズレがないか、未払い残業につながる可能性がないかを確認することが重要です。

固定残業代・各種手当

固定残業代を導入している場合、その内容や運用状況を確認します。
雇用契約、賃金規程、給与明細、実際の残業時間などを確認し、見落としや不整合がないかを整理します。

管理監督者の取扱い

管理職として扱っている従業員について、実際の職務内容、権限、勤務状況などを確認します。
肩書きだけでなく、実際の働き方や役割を踏まえて、人事労務上のリスクを確認することが大切です。

就業規則・諸規程

就業規則、賃金規程、育児介護休業規程、ハラスメント防止規程などについて確認します。
現在の法令や会社の実態に合っているか、実際の運用と不整合がないかを確認します。

雇用契約・労働条件

雇用契約書や労働条件通知書について、必要な内容が整理されているかを確認します。
正社員、パート、アルバイト、有期契約社員など、雇用形態ごとの管理状況も確認しておく必要があります。

有期契約・雇止め

有期契約社員の契約更新、更新基準、雇止めなどの取扱いについて確認します。
契約書の内容と実際の運用にズレがないか、将来のトラブルにつながる可能性がないかを整理します。

労使協定

36協定、変形労働時間制、賃金控除協定など、必要な労使協定の整備状況を確認します。
届出状況だけでなく、協定の内容と実際の運用との整合も確認しておくことが大切です。

休職・復職・退職・解雇

休職、復職、退職、雇止め、解雇、懲戒などについて、規程と実際の運用を確認します。
過去の対応事例や現在継続している案件がある場合には、その内容も確認対象になることがあります。

ハラスメント・労働紛争

ハラスメント相談、従業員とのトラブル、労働審判、訴訟、労働基準監督署等への対応状況などを確認します。
現在進行中の案件だけでなく、将来のリスクにつながる可能性があるものについても整理しておくことが重要です。

安全衛生・健康管理

健康診断、安全衛生体制、ストレスチェック、長時間労働への対応などを確認します。
会社の規模や事業内容に応じた体制が整っているかを確認します。

人事労務関係資料の整備状況

人事労務に関する資料が、必要なときに確認できる状態になっているかを確認します。
就業規則、諸規程、雇用契約書、勤怠資料、賃金資料、労使協定、各種記録などについて、管理状況を整理しておくことが大切です。

IPO準備に向けた労務監査

IPO準備では、会社の成長に伴って整えてきた労務管理について、より客観的に確認することが求められます。

特に、

・労働時間管理
・未払い残業リスク
・就業規則と実際の運用
・管理監督者の取扱い
・労使協定
・ハラスメントや労働紛争
・休職者や長時間労働者への対応
・人事労務関係資料の整備状況

などは、早い段階で確認しておきたい項目です。

問題が見つかった場合でも、準備期間に余裕があれば、優先順位を整理しながら改善を進めることができます。
IPOを見据えている場合は、外部から正式な確認を受ける前に、自社の人事労務の状況を把握しておくことが大切です。

M&Aに向けた労務監査・労務デューデリジェンス

M&Aでは、買収対象企業の人事労務上の状況を確認することがあります。

たとえば、

・未払い残業などの潜在的な債務
・労働時間管理上の問題
・就業規則や雇用契約の不備
・労働紛争やハラスメント案件
・休職者や退職予定者の状況
・人事労務管理体制の課題
・労使協定や各種記録の整備状況

などを確認します。

買い手側では、将来のリスクを把握するために。
売り手側では、外部から確認を受ける前に自社の状況を整理するために。

それぞれの立場に応じた確認が必要になります。

問題点を見つけるだけではなく、重要度と優先順位を整理することが大切です

労務監査では、確認項目が多くなることがあります。
しかし、すべての問題が同じ重要度ではありません。

確認結果をもとに、

・早急に対応したいもの
・重要な経営判断に影響する可能性があるもの
・中期的に改善したいもの
・今後の運用で見直したいもの

に分けて整理することが重要です。

単に問題点を並べるのではなく、会社の状況や案件の目的に応じて、どこから対応すべきかを明確にする視点が求められます。

確認結果と改善の方向性を整理します

労務監査の結果は、案件の内容や確認範囲に応じて整理されます。

必要に応じて、

・確認した項目
・見つかった課題
・想定されるリスク
・改善すべきポイント
・対応の優先順位

などを、報告書や確認結果の整理資料としてまとめる場合があります。
労務監査は、確認して終わりではなく、その後の改善につなげることが大切です。

監査後の改善支援について

労務監査の結果、改善が必要な点が見つかった場合には、担当する社会保険労務士等に、必要に応じて改善支援を相談することができます。

たとえば、

・就業規則や諸規程の見直し
・雇用契約書や労働条件通知書の整備
・勤怠管理の改善
・残業管理の見直し
・労使協定の整備
・ハラスメント対応体制の整備
・管理フローの見直し
・人事労務関係資料の整理

などが考えられます。

労務監査は、問題を指摘することだけが目的ではありません。
会社が次の段階へ進むために、必要な改善につなげることが重要です。

案件に応じて、必要な専門性を確認することが大切です

IPO・M&A向けの労務監査では、確認範囲が広くなる場合や、短期間での対応が必要になる場合があります。
また、案件によって必要な専門性も異なります。

そのため、相談先を選ぶ際には、次のような点を確認しておくと安心です。

・IPO準備やM&Aに関する労務監査の経験があるか
・労務デューデリジェンスに対応しているか
・報告書作成に対応しているか
・短期間での資料確認やヒアリングに対応できるか
・複数拠点や複数会社の確認に対応できるか
・必要に応じて、他の社会保険労務士や専門家と連携できるか
・改善支援まで相談できるか

eROUMU.netは、特定の社会保険労務士を紹介・推薦・あっせんするものではありません。
掲載情報をご確認のうえ、相談者ご自身の判断で相談先をお選びください。

労務監査の一般的な進め方

1. ご相談内容・案件の確認

IPO準備、M&A、労務デューデリジェンスなど、案件の目的や現在の状況を確認します。

2. 確認範囲の整理

会社の規模、案件の内容、必要な確認項目を整理し、労務監査の範囲を確認します。

3. 必要資料の確認

就業規則、雇用契約書、勤怠資料、賃金資料、労使協定など、必要となる資料を確認します。

4. 書類と実際の運用を確認

資料だけでなく、必要に応じてヒアリングを行い、実際の運用状況を確認します。

5. 人事労務上のリスクを整理

見つかった課題について、重要度や影響、改善の優先順位を整理します。

6. 結果のご説明

確認結果について説明を受けます。
必要に応じて、報告書や確認結果の整理資料を作成します。

7. 改善支援

改善が必要な点について、規程、運用、管理体制などの見直しを相談することができます。

早い段階で確認することが大切です

IPO準備やM&Aでは、問題が見つかってから短期間で対応しようとすると、会社に大きな負担がかかることがあります。

早い段階で人事労務上の状況を確認しておけば、

・何が整っているのか
・何が不足しているのか
・どこにリスクがあるのか
・どこから改善すべきか

を整理することができます。

重要な経営局面を迎える前に、一度、自社の人事労務の状況を確認しておくことが大切です。

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