外国人労働者が安心して働ける職場環境づくりを支援します
人手不足への対応として、外国人労働者の雇用や、特定技能外国人の受入れを検討する企業が増えています。
また、技能実習制度から育成就労制度への移行を見据え、外国人労働者の受入れ体制や職場環境整備について、これまで以上に丁寧な対応が求められるようになっています。
外国人雇用は、単に人材を受け入れるだけではありません。
労働条件の説明、職場でのコミュニケーション、ハラスメント・差別防止、相談体制の整備、社内ルールの伝え方など、企業として配慮すべき点が多くあります。
eBHRネットワークでは、外国人労働者が安心して働ける職場環境づくりを、BHR（ビジネスと人権）と労務管理の両面から支援します。
このページでは、主に次の2つの立場に分けて支援内容をご案内します。
===受入れ企業向けの支援===
外国人労働者を雇用する企業、特定技能外国人を受け入れる企業、今後の育成就労制度への対応を考えている企業向けの支援です。
外国人労働者を受け入れた後の労務管理、職場環境整備、相談体制づくり、ハラスメント・差別防止、社内ルールの伝え方などを整理し、安心して働ける職場づくりを支援します。
このようなお困りごとはありませんか？
- 外国人労働者を受け入れる予定があるが、労務管理に不安がある
- 特定技能外国人を雇用するにあたり、職場環境を整えたい
- 育成就労制度への移行に向けて、何を準備すればよいか確認したい
- 労働条件や社内ルールを十分に伝えられているか不安がある
- 日本人社員とのコミュニケーションや相互理解に課題を感じている
- ハラスメントや差別と受け取られる対応を防ぎたい
- 外国人労働者が困ったときに相談できる体制を整えたい
- 取引先から外国人労働者の雇用管理について確認された
外国人雇用をBHR・人権対応の一部として整理したい
—受入れ企業向けに支援できる内容—
① 外国人労働者の受入れに関する労務管理の整理
外国人労働者を受け入れる際には、雇用契約、労働時間、賃金、休日、社会保険、就業規則など、基本的な労務管理を分かりやすく整えることが大切です。
日本人社員と同じように扱うべき点と、言語・文化・生活面に配慮すべき点を整理し、安心して働ける職場づくりを支援します。
② 特定技能外国人を受け入れる際の職場環境整備
特定技能外国人の受入れでは、制度上の手続きだけでなく、実際に働く現場での受入れ体制が重要です。
労働条件の説明、相談しやすい体制、職場内でのコミュニケーション、ハラスメント防止など、受入れ後に問題が生じにくい環境づくりを支援します。
③ 育成就労制度への移行に伴う労務管理・受入れ体制の整備
技能実習制度から育成就労制度への移行を見据え、外国人労働者の受入れ体制を見直す必要がある企業も増えていくことが予想されます。
労働条件の説明、教育・育成の進め方、相談体制、職場での配慮事項などを整理し、外国人労働者が安心して働き、成長できる職場環境づくりを支援します。
④ 外部からの確認に対応できる体制づくり
育成就労制度における外部監査人は、主に監理支援機関側で対応が必要となるものですが、受入れ企業側も無関係ではありません。
受入れ企業として、労務管理、相談体制、ハラスメント・差別防止、職場環境整備などについて、外部から確認された際に説明できる状態を整えておくことが重要です。
eBHRネットワークでは、外部からの確認にも対応できるよう、受入れ企業の労務管理や職場環境整備を支援します。
⑤ ハラスメント・差別防止のための相談体制づくり
外国人労働者は、言葉や文化の違いから、職場での困りごとを伝えにくい場合があります。
そのため、相談窓口や相談の流れを整え、問題が大きくなる前に対応できる体制をつくることが重要です。
ハラスメント・差別防止の観点から、相談体制、対応フロー、再発防止の仕組みづくりを支援します。
⑥ 労働条件・社内ルールを分かりやすく伝える仕組みづくり
就業規則や社内ルールが整っていても、内容が十分に伝わっていなければ、トラブルにつながることがあります。
外国人労働者にも理解しやすい説明方法を検討し、労働条件、職場ルール、相談先、禁止事項などを分かりやすく伝える仕組みづくりを支援します。
===監理支援機関向けの支援===
育成就労制度への移行に伴い、監理支援機関には、適正な制度運用や受入れ体制の確認がこれまで以上に求められます。
外部監査人の選任、監査対応の進め方、確認すべき事項、受入れ企業との関係整理などについて不安がある監理支援機関さま向けに、対応可能な社労士が実務面から支援します。
このようなお困りごとはありませんか？
育成就労制度への移行に向けて、外部監査人対応を確認したい
外部監査人の選任や対応準備について相談したい
監理支援機関として、どのような体制整備が必要か確認したい
受入れ企業との関係や役割分担を整理したい
監査対応の流れや確認事項を整理したい
外国人労働者の労務管理や相談体制について、外部から確認されるポイントを把握したい
—監理支援機関向けに支援できる内容—
① 現在の体制・対応状況の確認
監理支援機関としての現在の体制、受入れ企業との関係、相談体制、職場環境整備の状況などを確認します。
② 外部監査人対応に必要な事項の整理
外部監査人の選任にあたり確認すべき事項、対応可能な地域、業務範囲、独立性に関する確認事項などを整理します。
③ 外部監査人としての対応支援
育成就労制度における外部監査人対応について、対応可能な社労士が、監理支援機関や受入れ企業の状況に応じて支援します。
④ 適正な受入れ・運用に向けた仕組みづくり
外国人労働者の労務管理、相談体制、ハラスメント・差別防止、職場環境整備など、適正な制度運用につながる体制づくりを支援します。
⑤ 外国人労働者の人権に配慮した制度運用
育成就労制度への対応を、単なる制度上の手続きとしてではなく、外国人労働者が安心して働き、成長できる職場環境づくりの一環として整理します。
あわせてこちら(相談だけで終わらない支援ページ)もご覧ください
▶︎▶︎監理支援機関さまはお問い合わせフォームからご連絡ください
外国人雇用は、BHR対応の重要なテーマです
BHR（ビジネスと人権）は、大企業だけのものではありません。
外国人労働者を雇用する企業にとって、適切な労務管理、差別防止、ハラスメント対策、相談体制の整備は、企業の信頼を守るためにも重要な取り組みです。
また、取引先や親会社から、人権対応や外国人労働者の雇用管理について確認される場面も増えています。
「制度として受け入れている」だけでなく、外国人労働者が安心して働ける職場環境を整えているか。
この視点が、これからの企業にはますます求められます。
社労士が実務面からサポートします
eBHRネットワークでは、社会保険労務士が、外国人雇用に関する労務管理や職場環境整備を実務面から支援します。
主な支援対象は、企業の人事労務管理、就業規則、相談体制、ハラスメント対策、職場環境整備などです。
外国人労働者を受け入れた後の職場づくりや、安心して働ける環境整備を中心にサポートします。
また、育成就労制度における外部監査人対応についても、対応可能な社労士が、監理支援機関や受入れ企業の状況に応じて支援します。
在留資格や入管申請に関する手続きが必要となる場合は、必要に応じて行政書士等の関係専門家との連携も検討しながら、企業の状況に応じた支援を行います。
まずは現在の体制を確認してみませんか？
外国人労働者の受入れ、特定技能への対応、育成就労制度への移行に不安がある場合は、まず現在の職場環境や労務管理体制を確認することから始めるのがおすすめです。
監理支援機関として外部監査人対応について確認したい場合も、対応可能な社労士が、現在の状況や必要な準備事項を整理します。
「何から整えればよいか分からない」段階でも構いません。
外国人労働者が安心して働ける職場づくりに向けて、社労士が一緒に整理します。